日本のトラックは韓国で走行可能、その逆はなぜ不可?

 釜山港の近くでは、日本のナンバーを付けたトラックを容易に見つけることができる。韓国車とは運転席が反対の日本のトラックは、日本の港でカーフェリーに積まれ、釜山港にやって来る。日本のトラックは、韓国の道路を走行して目的地に到着すると、荷物を積み降ろしした後、再び日本に戻っていく。これまでは、トラックから荷物を下ろして貨物船に積み替え、船が目的地に着いたら再び船からトラックに荷物を移さなければならなかった。しかしトラック積みのまま船に載せて運ぶ「ロールオン・ロールオフ(RoRo)」システムを導入すれば、複雑な海上運送が陸上運送のように簡便になる。日本の運送業界は、RoRoシステムのおかげで通関が速くなり、物流費用も大幅に節約できるようになった。しかし韓国のトラックは、日本の道路を走ることができない。

 韓国政府は昨年1月「自動車管理の特例に関する規則」を改正し、日本のトラックが韓国国内でも走れるように特例を設けた。それまでは、活魚の輸出活性化のため、日本の活魚運搬用トラックの韓国入りが部分的に許されているだけだったが、今回の改正により、あらゆる分野で日本のトラックが韓国に入る道が開けたわけだ。今年だけでも約1万1000台の日本のトラックが、活魚・自動車部品・電子製品などを輸送するために大韓海峡(対馬海峡)を渡った。

 韓国政府は、法規まで改正して日本のトラックに恩恵を与えたが、日本政府は、韓国のトラックが日本国内を走ることをいまだに許可していない。日本で韓国のトラックが走るためには、まず自動車登録が必要な上、ライトの角度などの安全基準や排ガスの排出量検査などをパスしなければならないからだ。

 RoRoシステムは、国家間の貿易活性化を目的としているため、2国間の相互協定締結の形で導入するのが一般的だ。2010年の韓中間のRoRoシステム導入も、2国間の「複合運送協定」締結により実現した。韓国国土海洋部(省に相当)によると、日本ともRoRoシステム導入のため持続的に交渉を行ってきたが、日本の国土交通省は「韓国の車が日本に入ることについて、どのような問題があるのか、見守らなければならない」という立場をかたくなに維持しているという。

 国土海洋部物流政策課の関係者は「2国間システム導入のため、マクロな観点から韓国が先に運行を許可し、これを根拠に日本側に許可を求めている。日本車が韓国に来ることは、韓国の部品業界などの輸出増進にも役立つため、両国間の外交問題と見るべき事案ではない」と説明した。

 とはいえ、一方的なRoRoシステムで韓国の輸出業者や運送業者だけが損失を被っている、という指摘もある。物流運送業に従事しているパクさん(54)は「日本側だけがRoRoシステムを活用でき、日本の輸出業者や運送業者だけが利益を享受している。韓日間の不平等な構造であり、韓国人の国民感情からも受け入れがたい」と語った。国土海洋部側は「(昨年)7月の韓日交通物流長官会議で、トレーラーに限って両国間でモデル運行ができるよう推進するなど、意見調整を行っている」と語った。

キム・チョンリョル記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/01/2013010100313.html

淫らな写真も…泥酔客から10億円荒稼ぎ “不夜城”巣食うナイジェリア人ら

【衝撃事件の核心】

 「不夜城」に巣くうナイジェリア人らのグループは組織的かつ巧妙に泥酔客から暴利をむさぼっていた。東京・新宿歌舞伎町の飲食店で客を酒に酔わせてキャッシュカードを奪い、現金を引き出したとして、警視庁組織犯罪対策2課は昨年12月、強盗などの疑いで、ナイジェリア国籍の経営者ら男女9人を逮捕、起訴した。強引な客引きで店に連れ込み、6年間の被害額は10億円を超えるとみられる。古典的な手口だが、被害者の大半が酒の力で記憶を失い、被害届が出されぬまま発覚を免れていた。(大島悠亮、中村翔樹)

 ■1時間5000円のはずが…目覚めたらラブホテル

 昨年10月中旬の深夜。平日であっても人通りが絶えない「不夜城」歌舞伎町で、三重県からスカイツリー観光に来ていた男性会社員(33)は、その日の宿泊先を探していた。

 「1時間5000円で飲み放題だよ」

 突然、腕をつかまれ、片言の日本語で白い歯をのぞかせながら話しかけてきたのは、屈強な体格の黒人の男数人。

 「5000円ならいいか」

 こう思った男性は手を引かれるままに女神像が入り口で出迎える古びたビルの7階に吸い込まれた。

 店内は薄暗く、革張りのソファが数席あった。客1人に対してホステスが1人で対応している。自分の後にも、男性3人が入ってきた。自分の横には30代と思われる日本人とフィリピン人の女2人が座った。最初はビールを頼んだ。

 「乾杯!」

 女が酒をせがむので、その後は女の分も頼んだ。そのたびに数千円ずつ支払わされ、気付いたら財布の5万円は空っぽに。従業員の黒人の男に近くのコンビニ店に連れて行かれ、現金自動預払機(ATM)で預金3万円を下ろさせられた。

 再び店に戻って飲み進めるうちに、いつの間にかウオツカのボトルがテーブルに置かれたような気がしたが、その前後の記憶がほとんどない。目を覚ましたのは翌日の昼ごろになってからで、見知らぬラブホテルのベッドの上だった。

 ■暗証番号を盗み見…酔いつぶれたすきに預金を引き出し

 男性は改めて財布を確認したが、お札は1枚もなかった。声をかけられたときの10倍以上の金額を支払わされ、瞬時に「やられた…」と思ったが、被害はそれだけでは済まなかった。しばらくすると、携帯電話が鳴った。相手は警視庁組対2課の捜査員だった。

 「何か盗まれていないですか」

 店が入るビル周辺の防犯カメラに、千鳥足の男性が従業員の女2人がかりでタクシーに乗せられる様子が映っていたとのこと。財布にキャッシュカードはあったが、預金残高を確認すると、60万円が勝手に引き出されていた。

 店で酔いつぶれたすきにカードを奪われたらしい。暗証番号は最初にATMで預金を下ろしたときに盗み見られたようで、実際、ATMの防犯カメラにも男性が正確に操作できるように、黒人の男らが肩を抱える様子が映っていた。

 組対2課はこれらの映像を元に12月、強盗と窃盗容疑で、ナイジェリア国籍、飲食店「VEGAS(ベガス)」経営、ンゼリベ・エヴァン被告(42)ら男女9人を逮捕、起訴。その後、再逮捕した。いずれも容疑を否認している。

 ■被害届出されず…みだらな写真を隠し撮り

 捜査関係者によると、ンゼリベ容疑者らは客の腕をつかむなど強引な客引きをするグループとして、歌舞伎町内でも知られていた。平成18年ごろの営業開始当初から、同様の手口でカネを盗んでいたとみられ、被害総額は10億円を超えるとみられる。

 組対2課は「歌舞伎町で強引な客引きで荒稼ぎしている店がある」という情報を把握していたが、被害届が出ておらず、捜査に着手できなかった。被害者に事情を聴いても大半が「酔っ払っているうちに金を多く使ってしまったと思っていた」と話したという。

 ベガスの家宅捜索では、被害者がホステスの胸を触ったり、うずくまったりしている写真が十数枚押収された。捜査幹部は「不審に思った客が店に押しかけてきても、『あなたはこんなにいやらしいことをした』と言い返すために用意していたのだろう」とみる。

 こうした手口はンゼリベ容疑者が指示し、役割分担をしながら犯行に及んでいたとみられる。売上金の大半はンゼリベ容疑者にわたっていたとみられるが、「店の運転資金に回していた。従業員の給料を支払うことで精いっぱいだった」などと供述している。

 ■日本人女性と結婚…売上金は母国、暴力団に

 捜査関係者によると、ンゼリベ容疑者は13年10月に入国。14年10月には日本人女性と結婚し、永住権がある。ベガスの名義は妻だった。逮捕された10人にはナイジェリア人のほかにロシアやフィリピン国籍の男女がおり、一部は日本人と結婚していた。

 日本を訪れるナイジェリア人男性の多くは、入国直後に六本木や池袋など同胞が多く住む場所に流れ込むとされる。日本人女性とはクラブなどの飲食店で知り合い、「自分はアメリカ人だ」などと国籍を偽って関係を持つという。

 捜査関係者は「外国人にとって日本人配偶者を得ることは最優先課題。そのためには女性に優しく接するなどあらゆる手を使う」と指摘。「子供をもうけるなど、既成事実ができてしまえば、『実はナイジェリア人』と明かしても関係は壊れない」と説明する。

 歌舞伎町周辺で客引きをしているナイジェリア国籍の男性(31)によると、ンゼリベ容疑者のように繁華街で飲食店を経営するナイジェリア人の多くが妻を店の名義人にしている。売上金は母国に送金するほか、一部は暴力団に流れているケースもある。

 男性は客引きだけでなくバーテンダーやホステスのスカウトもしているという。給料は歩合制で、特定の店舗には所属せず、ナイジェリア人同士のネットワークで仕事を受注する。商売道具の携帯電話を3台持ち、取材中もひっきりなしに着信があった。

 「もしもし、○○に午後7時までに女の子5人ちょうだい」

 「そこの君、ちゃんと働く気があるなら、いいところ紹介するよ」

産経新聞 1月3日(木)19時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130103-00000531-san-soci

水資源の外資買収広がる警戒 13道県条例制定や検討

水資源の外資買収広がる警戒 13道県条例制定や検討

水資源の外資買収広がる警戒 13道県条例制定や検討

 【田内康介】外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を4道県が制定し、9県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない。

 日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約3年前のことだ。「中国、日本の水源地物色?」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、2010年には林野庁が外資による森林買収を約30件確認したと発表した。

 北海道が今年3月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城3県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。
朝日新聞デジタル 1月2日(水)9時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000006-asahi-soci

「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑

狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。

農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約1年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制に はほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事1面〉

野田首相「A案(APEC首脳会議時に参加表明)か、遅くともB案(2012年早々に参加表明)で行くしかないな」

古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。11月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。

流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、10月4日午前11時から、当時の野田首 相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期が議題で、同省審議官が「国内や党内が割れる」などとして早期表明に反対する場面も生々しく記載されていた。

こうした内部文書が漏えいしたという疑惑は約1年前に浮上し、12年春頃には文書の一部は特定されていたという。

「まさにサイバースパイ。日本の通商政策を盗み見ようという攻撃者の意図を感じ、ゾッとした」と、同省関係者はこう明かす。

読売新聞 1月2日(水)7時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000036-yom-soci