【田内康介】外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を４道県が制定し、９県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない。

　日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約３年前のことだ。「中国、日本の水源地物色？」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、２０１０年には林野庁が外資による森林買収を約３０件確認したと発表した。

　北海道が今年３月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城３県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。
朝日新聞デジタル 1月2日(水)9時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000006-asahi-soci